退職代行なら退職の殿堂へ
嫌な職場、嫌な上司のせいで、我慢の限界をむかえてませんか? 無理しないでくださいね。 大切なあなたは、あなた一人しかいないんですよ。 退職代行サービス 退職の殿堂です。 退職に悩んだらいますぐご連絡ください。
30,000円(税込)
アルバイトの方はなんと19,980円 (税込)
● 退職代行とは?
退職の意思を代わりに会社へ伝えるサービス。退職代行退職の殿堂は労働組合法適合の資格証明を受けた『労働環境改善組合』と提携しており、退職にあたり会社との交渉は、労働組合の組合員が団体交渉権を持って、組合に加入した依頼者に代わって交渉を行うため、会社側は原則これを拒否することができません。当社は退職成功率100%を継続中です。
さらに当社では業界初の自分で退職をするサポートを行うサービスを新設しました!退職代行に抵抗があって使いたくないという方は必見です。
退職の殿堂 強み
POINT 1
オーシャン綜合法律事務所 梶田潤弁護士・弁護士法人キャストグローバル 中島孝之弁護士 監修の元、法律に則った適正な業務を行っています。創業時のサービス内容確認から始まり、代行業務の際も法的案件は確認を取って対応しています。また、弁護士法人みやびとも提携を開始しました。
POINT 2
当社は、労働組合法適合の資格証明を受けた『労働環境改善組合』と提携しています。労働組合は団体交渉権をもち、所属する組合員の労働条件その他の労働問題について会社と交渉することができます。
POINT 3
個人や怪しい会社では無く、適正な手続きで法務省に届け出を行った株式会社が業務の管理を行っています。当社では同業他社に無い試みやSNSなどにも精力的に取り組んでおります。
退職の殿堂はここが違う!
退職できなかった場合の全額保証
現在退職成功率100%を継続中ではありますが、ご安心して利用頂きたいため、万が一希望通りに退職できなかった場合は全額返金いたします。
POINT 5
労働者に寄り添うことをモットーにしています。実際にGoogleマップ口コミ件数は200件以上で★4.9評価!名実ともに顧客満足度・口コミ評価NO,1の退職代行となります。
POINT 6
相場より圧倒的に安い料金設定・2種類のあと払いが可能
退職代行サービスの相場は35,000円~40,000円ですが、当社は19,980円からとサービスの金額を圧倒的に低く抑えて提供します。またあと払いもあるので現在の手持ちが無い方でもすぐに退職が出来るようにしています。信用信頼の元に成り立つサービスなので、あと払いを可能にしました。
POINT 7
日本全国365日24時間いつでも連絡・即日対応可能
まずはいつでもご連絡下さい。電話・メール・ライン、一番楽なもので構いません。深夜・早朝も極力対応し、スピードを意識しております。
POINT 8
失業保険・社会保険給付金サポートの完備
本来給付金の対象にも関わらず一人あたり数十万円~数百万円もの金額を受け取り損ねています。その失業保険・社会保険給付金の受給をサポートします。担当による無料の個別相談を行いますので、退職前にぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。
POINT 9
弁護士監修の各種書類のフォーマット完備
退職届や要望書などの各種書類が必要となった場合、弁護士監修のテンプレートを無料でお渡しいたします。
POINT 10
代行サービス利用後、1年間は当社再利用50%off!
『再就職して同じような悩みを抱えたらどうしよう…』という方のお役に立てるよう、利用した後1年間以内での半額利用を可能にしました。退職後に割引コードをお伝えするので、友人へお渡ししても構いません。友人が利用してから更に期限は1年間有効になります。
POINT 11
女性スタッフ在籍のため、ジェンダーの問題も問い合わせしやすい
女性にしか話したくない内容や女性に聞いて欲しい悩みに対してもご相談が可能です。お問い合わせの際に女性スタッフ希望の旨をお伝え頂ければ対応させて頂きます。
POINT 12
無料で転職支援・メンタルクリニックの紹介が可能
退職の殿堂の運営会社がそのまま自社で10,000件を超える職業紹介が可能です。また心療内科、精神科の無料紹介も可能。どちらも退職確定前でもいつでもご紹介可能です。メンタルクリニックでは診療はもちろん、診断書や傷病手当・労災などの相談も可能です。
POINT 13
業界初の来店・オンライン対応可能なオプションを完備
基本的に退職の殿堂にて行うこと全てを、対面で行うことが可能です。対面で相談したい方、一人で結果を待つのが不安な方にはピッタリのサービスです。(zoomなどのオンライン対応も可)
PRICE
料金プラン
退職代行サービス
正社員・契約社員・派遣社員
30,000円(税込)
パート・アルバイト
19,980 円(税込)
追加費用・後から請求は一切無し!!※雇用形態にて判断するため、保険加入などで料金は変わりません。顧問弁護士監修の退職届テンプレ付き
お悩み相談・転職支援
電話もメールもラインもし放題!!退職確定後、要望があれば提携している転職エージェントをご紹介します。
こんな悩みがあれば退職の殿堂へ
LINE・電話・お問い合せフォームにて受け付けております。ご相談料金は無料です。ご要望があれば事務所に来店orZOOMにて、対面で無料相談・目の前で代行実施を行う店舗型の対応も可能です。
WEB上にてヒアリングシートのURLをお送りするので記載頂き、代行業務のご説明・退職に向けた詳細な打ち合わせを行います。
ご利用規約を確認頂き、ご契約となります。※お支払い方法は銀行振り込みとなります。※クレジットカードについては順次対応いたします。
ご依頼内容の確認をさせていただき、最終の意思確認を行います。
ご依頼者様のご希望の日程にて会社へ連絡を行い、退職の意思をお伝えします。
退職届や貸与物・返却物の対応を行って頂きます。基本的には郵送で行うので、依頼主様が会社に行ったり、連絡を取り合う必要はございません。※直筆が必要な場合もあるため、退職に関する書類の作成や提出等、法律事務は弊社では行いません。※各種提出書類のテンプレートなどはこちらでご用意させて頂きます。
この現状を変えるのに誰に対応してもらうかわからないと不安でしょうがないですよね。大手企業といえども代行業務を対応するのはアルバイトスタッフかも知れません。現にある代行業者は『今まわっていないから順番に対応します』と代行業者が伝えたという話も聞いたことがあります。また、ある代行業者は機械作業で、依頼者への連絡を怠って、依頼者から『現状がどうなっているのかわからない』という声も聞いたことがあります。実績があるから・有名だからで選んでも実際に対応をする人にやる気が無ければ、依頼者の気持ちはないがしろになります。
なので私たちは、誰がやるかを明確にし、企業から逃げも隠れもしません。会社情報も担当の情報も最大限開示し、皆様が安心して我々にお任せできるような退職代行サービスを提供いたします。
などなど、多くのうさんくさい業者であふれていました。なので退職の殿堂では、『透明性・安心感』をコンセプトに適正運営が出来るように準備して運営しております。それらの事は”退職の殿堂 強み”でもお伝えしましたが、多くの方が安心感を持って当社のサービスを利用できるようにしております。
会社の登記から必要物資の準備、広告活動まで、自分たちで出来るものは全て自分たちで行い、お客様に関わらない部分での経費を極限まで削りました。その為、サービスの質は最高のものを提供し、対価として頂く料金を極限まで抑えることが出来ました。この料金でも同業他社に出来て当社に出来ない対応はほとんど無いと自負しております。
当社は今まで退職成功率100%となっております!正社員・アルバイトの場合、法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等で会社の承諾を受けた際は即日の退職が可能となります。契約社員の場合、法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできませんが、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、会社と交渉し、即日退職をすることが可能です。会社側も働けない社員を抱えておくメリットはないので、意味も無く退職日を法律上の2週間後にされたり、当初の契約通りにしたりといった事はありません。 また、もし仮に退職日が2週間後になったとしても体調不良などのお休みを頂く事によって退職の連絡をしたあとに出勤する必要はありません。
有給は退職の意思を伝えてからでも消化できますし、有休の使用は労働者の権利となります。退職時には有休の取得時期をずらす「時季変更権」を会社が行使することができないので、確実に使用して退職をする事が出来ます。
退職は誰にも邪魔できない権利なので、止めることは出来ません。もしパワハラをされる場合は、弁護士・労働基準監督署などに相談するべきかと思います。当社の顧問弁護士であれば、無料相談・提携料金で対応が可能です。
退去日に関しては会社に交渉させて頂きます。しかし、あくまで会社の福利厚生になりますので、退去日は会社が日付を指定する場合が多く、通常多いのは退職日での退去指定となります。基本的には会社の就業規則や社宅の規則に則って、対応を行うため、当社では社宅退去後の代行利用をお勧めしております。
会社へはご本人様やご家族に連絡を控えていただくように強くお伝えいたします。ほとんどの場合はそこで連絡はこなくなりますが、連絡をさせないことを強制することはできませんので、連絡が来た際に当社へお伝えいただければ、再度対応をさせていただきます。もちろん当社がやり取りを行うので、ご本人様が連絡を取る必要はありません。
親に連絡がいくのは、連絡が取れない・重大な過失がある場合などですので、当社へご依頼頂ければほとんどの場合連絡はいきません。
労働組合や弁護士以外が法律に関わる事(非弁行為)を行えば違法ですが、当社では『労働組合提携』『弁護士監修』『株式会社の管理』 この3つを元に透明性を持って、法律に則って運営しているので違法ではありません。
当社には女性スタッフも在籍しているので、ご要望があれば女性スタッフがご対応します。
ご相談は無料なので、問い合わせ・ライン・電話にて気軽にご相談下さい。円満な退職のために出来る事は料金そのままで誠心誠意対応いたします。
雇用主の方々にとって、私たちの業態は忌むべき存在かも知れません。私自身も前職は管理職で数十人の部下に携わってきた身として、そういった印象をお持ちになったとしても仕方が無いとさえ思います。しかし、実際問題として『仕事を辞めたくても辞めれない・言い出すことが出来ない・現状に苦しんでいる』方々が、もし退職代行を利用して自社へ連絡が来たのであれば、【そのような環境を自社が作り出してしまったのでは?】と一度ご一考頂きたいかと思います。全てが全て会社だけの責任だとももちろん思ってはいませんが、少なからず会社側の労務関係を見直す足がかりとなればと思っています。このような関係となってしまいましたこと、大変心苦しくさえ思いますが、どうか退職者の今後の未来のためにも、御社の今後のご発展の為にも円満でスムーズな退職手続きにご協力の程、よろしくお願いいたします。
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